社長あいさつ・私達の信条・沿革

Our Introduction
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社長あいさつ

昭和39年10月1日、時速200kmレベルの高速鉄道の先陣を切って、東海道新幹線の営業が開始され、その後、日本の新幹線は世界の高速鉄道のけん引役として高い評価を受けてきました。

弊社は、その約3年前に旧国鉄の電気技術分野のニーズを背景に設立され、新幹線建設や全国規模の電化等の設計・施工監理・コンサルティングを担って参りました。

北陸新幹線金沢延伸や北海道新幹線新青森~函館開業での設計・施工監理業務に代表される、鉄道の電化・信号・通信等の技術をベースに、高速道路、空港、そして港湾等の交通インフラの電気技術分野を網羅し、国内外のお客様の求める、安全性や品質の確保と向上を経営の最優先に位置付けて取り組んでおります。

昭和37年の創業当時の信条を「私達の信条」と改めて制定し、初心に立ち戻り、今後も引き続き、各整備新幹線をはじめ交通インフラの充実に向けた設計・施工監理業務を確実に進めますとともに、東京オリンピック関連等の新規プロジェクトへの着実な対応にまい進して参りますので、ご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

安全網領

  1. 安全は輸送業務の最大の使命である。
  2. 安全の確保は、規定の遵守及び執務の厳正から始まり、不断の修練によって築きあげられる。
  3. 確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。
  4. 安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。
  5. 疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。

安全綱領
1951年の桜木町駅事故の発生等を契機に、同年7月2日、運輸省令第55号「運転の安全の確保に関する省令」が定められ、
これを受け旧国鉄にて制定

電気技術開発株式会社

代表取締役社長 石津 成一

私達の信条

  1. 私達は常に人格の陶冶 注1) をはかりつつ協力研鑽、もって高く新しい技術力を涵養 注2) し、
    コンサルティングエンジニアとして、公共の利益・社会の福祉に貢献しよう。
  2. 私達は協力・親和の精神のもとに明朗堅実なる社会を作り、
    多岐に亘る電気技術各部門の総合的応用技術力を有効に発揮するよう心掛けよう。
  3. 私達は常に誠意を以て仕事にあたり、知識と経験を傾注して完全なる成果を、
    しかも能率的に提供し、もって依頼主の信頼に応えよう。
  4. 私達は依頼主の業務上の秘密を守り、その正当なる利益を擁護するよう努力すると共に、
    一方施工会社の立場をも正当に理解し、常に公正な行動をとろう。
  5. 私達は依頼主の付託の責任を全うする条件のもとに、それにふさわしい報酬を申し受けよう。
    しかし依頼主以外からはその業務に関して何等の報酬をも求めてはいけない。
  • 注1) 陶冶(とうや):鍛え上げること
  • 注2) 涵養(かんよう):ゆっくり養い育てること

沿革

会社の推移 関連時事
1962年昭和37年
  • 電気技術開発株式会社創立(6月)
  • 東京都台東区下谷町
  • 資本金1,500万円
  • 首都高速1号線開通
1963年昭和38年
  • 大阪事務所開設(1965年支店に昇格)
  • 三好社長就任
1964年昭和39年
  • 東海道新幹線開業(ひかり4時間運転)
  • 東京モノレール開業
  • 東京オリンピック開催
1965年昭和40年
  • 札幌事務所(1967年支店に昇格)及び門司事務所(1969年支店に昇格)開設
  • 完成高1億円突破
  • 名神高速道路全線開通
1966年昭和41年
  • 本社を東京都千代田区外神田に移転
1967年昭和42年
  • 建設コンサルタント登録(鉄道部門 昭和52年まで。平成9年に再登録)
1968年昭和43年
  • 資本金3,000万円に増資
  • 国鉄輸送力増強ダイヤ改正「よん・さん・とう」
1969年昭和44年
  • 東名高速道路全線開通(東京~小牧)
1971年昭和46年
  • 創立10周年記念行事実施
1972年昭和46年
  • 山陽新幹線(新大阪~岡山)開業
  • 札幌冬季オリンピック開会
1974年昭和49年
  • 仙台支店開設
  • 完成高10億円突破
  • 資本金6,000万円に増資
1975年昭和50年
  • 山陽新幹線(岡山~博多)開業
1976年昭和51年
  • 創立15周年記念行事
1978年昭和53年
  • 松重社長就任
  • 成田新東京国際空港開港
1979年昭和54年
  • 完成高20億円突破
  • 資本金9,000万円に増資
1980年昭和55年
  • 名古屋事務所開設(1987年支店に昇格)
  • 従業員数300名突破
1981年昭和56年
  • 創立20周年記念行事実施
1982年昭和57年
  • 東北新幹線(大宮~盛岡)開業
  • 上越新幹線(大宮~新潟)開業
  • 中央自動車道全線開通
1983年昭和58年
  • 保原社長就任
  • 埼玉新都市交通開業(大宮~羽貫)
1985年昭和60年
  • 北九州モノレール開業
  • 関越自動車道全線開通
1986年昭和61年
  • 定款の変更(事業内容拡大)
  • 東北自動車道全線開通
1987年昭和62年
  • 人材育成基金制度の制定
  • 国鉄分割民営化、JR発足(4月)
1988年昭和63年
  • 青函トンネル開通
  • 本州四国連絡橋「瀬戸大橋」開通
  • 羽田空港A滑走路使用開始
1989年平成元年
  • 大阪支店を支社に昇格
  • 前川社長就任
  • 首都高速横浜ベイブリッジ開通
1990年平成2年
  • 大阪モノレール開業
1991年平成3年
  • 完成高30億円突破
  • 都営地下鉄12号線開業(練馬~光が丘)
1992年平成4年
  • 保原会長勳三等瑞宝章受章
  • 東海道新幹線「のぞみ」運転開始(東京~新大阪2時間30分、270km/h)
  • 山形新幹線開業(福島~山形)
1993年平成5年
  • 首都高速レインボーブリッジ開通
1994年平成6年
  • 関西国際空港開港
1995年平成7年
  • 完成高40億円突破
  • 本社組織を3本部制に改編
  • 名古屋支店を名古屋支社に昇格
  • ゆりかもめ全線開業(新橋~有明)
1997年平成9年
  • 建設コンサルタント登録(電気・電子部門)
  • 秋田新幹線(盛岡~秋田)開業
  • 北陸新幹線(高崎~長野)開業
1998年平成10年
  • 中島社長就任
  • ISO9001認証取得
  • 建設コンサルタント登録(鉄道部門及び道路部門)
  • 多摩都市モノレール開業
  • 本州四国連絡橋「明石海峡大橋」開通
  • 長野冬季オリンピック開催
1999年平成11年
  • 大阪支社を現住所へ移転
  • 山形新幹線(山形~新庄)開業
  • 羽田空港B滑走路併用開始
2000年平成12年
  • 札幌支店および門司支店を分社化(1月)
  • 事業年度を4月~12ヵ月とした
  • 名古屋支社を現住所へ移転
  • 都営大江戸線全線開通
2001年平成13年
  • 静岡事務所開設
  • 舞浜リゾートライン開業
  • ETC一般サービス開始
2002年平成14年
  • 創立40周年記念行事
  • ISO9001:2000版へ認証移行
2003年平成15年
  • 上野社長就任
  • 沖縄都市モノレール開業
  • 鉄道・運輸機構設立
2004年平成16年
  • ゆりかもめ豊洲延伸工事対応で豊洲工事監理事務所開設(平成18年4月まで)
2005年平成17年
  • 定款の変更(第二技術本部の業務内容の一部を第一技術本部に移行)
2006年平成18年
  • 本社、東京第一分室および東京第二分室を統合し、東京都台東区上野に移転
2007年平成19年
  • 定款の変更(特定労働者派遣事業追加・大阪支社)
  • 宗宮社長就任
2008年平成20年
  • 「私たちの信条」改訂
  • 定款の変更(一般労働者派遣事業追加・本社及び大阪支社)
  • 東京メトロ副都心線(13号線)開業
2010年平成22年
  • 定款の変更(特定労働者派遣事業追加・大阪支社)
2011年平成23年
2012年平成24年
  • 第一技術本部に送電線部設置
  • 創立50周年記念行事実施
2013年平成25年
  • 石津社長就任
  • 安全管理室、品質保証推進室、経営企画室を部に昇格
  • 国際部設置
  • 札幌支店を移転、門司支店を福岡支店へ改称し移転
2014年平成26年
  • 第一、第二技術本部を交通技術本部、電力技術本部、信号・通信技術本部、施工監理本部の4本部制に再編
  • 交通技術本部に港湾部設置
  • 施工監理本部に富山事務所、静岡事務所、仙台事務所を設置
  • 本社を東京都千代田区神田駿河台に移転
  • 新幹線鉄道開業50周年
2015年平成27年
  • 監査室新設
  • 「私たちの信条」改訂(創業当初の信条を再掲)
2016年平成28年
  • エネルギー事業推進室新設
  • ISO9001:2008登録返上。JEC品質マネジメントシステム自主運用開始
2017年平成29年
  • 交通技術本部に那覇事務所新設