電気技術開発株式会社 THE JAPAN ELECTRICAL CONSULTING CO., LTD.

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BUSINESS OUTLINE

鉄道事業を中心に、高速道路・空港・港湾など交通インフラに関する
多種多様な設備・システム設計経験を活かし、電気設備の総合コンサルタントとして
お客さまのニーズに応える最適な解決策を提案しています。

システム調査および
事業計画の作成

基本設計および
概算工事費の作成
投資効果の検討

官公庁申請書類の
作成

実施設計および
工事費積算

施工監理および
完成検査

技術動向調査

高調波・通信誘導・
電波障害などの調査、
測定、検討

MAIN BUSINESS

RAILWAY

鉄道事業

鉄道電気設備のエキスパートとして、
新設や更新プロジェクトにおける
技術サービスの提供に貢献している。

地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素、その二酸化炭素排出量の最も少ない
公共交通機関である鉄道は、高い安全性や省エネルギー性能、
そして時間に正確な交通手段として世界的に注目を集めています。
また、さまざまな設備により安全性や利便性をいっそう高めている鉄道の駅施設は、
地域発展や街づくりの拠点として、多くの地域でますます重要な役割を担おうとしています。
こうした社会貢献度の高い鉄道に対する期待が高まる中、私たちは鉄道運行の基盤となる電力設備、
通信・信号設備などの各種電気設備を支える技術サービスを提供する企業として、
鉄道の更なる安全性、高速性、定時性、利便性の進化に挑んでいます。

設備・システム

電気技術開発では、次の設備・システムを対象に調査、設計、施工監理、コンサルティングサービスを提供しています。

HIGHWAY

高速道路事業

道路交通を支える各種電気設備や
ITSを実現する情報通信システムの
コンサルティングエンジニアとして携わる。

全国を網羅する高速道路は、暮らしや経済を支える重要な交通インフラです。
現在でも建設が進む一方、建設後50年を超える路線も徐々に増え、
今後の維持管理が大きな課題となっています。
私たちは、こうした社会基盤となる道路インフラが安全、円滑、快適に機能し続けるための
各種技術サービスを展開。対象となるのは、ITS(高度道路交通システム)をはじめとする
さまざまな交通管制システム、そしてその基盤となる通信ネットワーク・電源設備・道路照明設備や
ETC設備などです。それらを支えるために、建設から補修に関する研究・計画・調査・設計および
施工監理といったさまざまな専門サービスを提供しています。

設備・システム

電気技術開発では、次の設備・システムを対象に調査、設計、施工監理、コンサルティングサービスを提供しています。

  • 設備

    • 受変電設備

    • 電力設備

    • 道路照明設備

    • 通信設備

    • 防災設備

  • システム

  • 通信

    • 通信ネットワーク

    • 管理用無線システム

  • 車両感知器

AIRPORT

空港事業

安全運航に不可欠な航空保安施設や、
それらを支える電力設備の計画・調査・設計・
施工監理などに深く関わっている。

日本の空を休むことなく高速移動する膨大な数の航空機。
その安全運航は、地上走行を含めた目的地までの経路及び高度の指示や安全離隔の確保を担う
航空管制業務の用に供する管制施設、操縦士の航行・離着陸の用に供する航空保安施設などのほか、
各種地上支援設備により支えられています。
私たちは、このなかで、航空保安施設や管制施設用の電力設備(受配電・無停電電源
・非常用発電機)、航空灯火・電力監視制御設備、および航空機地上動力(支援)電源の
設備設計を担う存在です。
また、従来から実績のある航空保安施設(飛行場灯火や着陸進入する航空機に対して
誘導電波を発射するILS、方位・距離を提供するVOR/DME)の設計に加え、
空港マルチラテレーション装置などの次世代航空機ナビゲーション分野の設計にも携わっています。

設備・システム

電気技術開発では、次の設備・システムを対象に調査、設計、施工監理、コンサルティングサービスを提供しています。

  • 航空保安施設(無線施設・飛行場灯火)

  • 航空交通管制施設

PORT

港湾事業

海上物流を安全・便利に導くために、
港湾電気設備インフラの整備の
エキスパートとして、尽力している。

日本は輸出入貨物の約99.7%を海上輸送に依存している国です。
電気技術開発は、港湾の運営に不可欠な電気設備に関する技術サービスを通じて、
物資の安定的かつ安価な輸出入を実現し、国際競争力の強化に貢献しています。
近年は、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害対策の
耐震化への取り組みも踏まえ、地方港湾用受配電システムや中央港湾の
部分的負荷増への対応を進める他、BCP(事業継続計画)に対応できる
コンテナパッケージ型受配電設備の開発にも着手。
さらに、近年のコンテナ船の世界的な大型化に対応すべく、港湾法で定められた
国際コンテナ戦略港湾(京浜港、阪神港)において、国際標準仕様(水深、広さ)を
有する大水深コンテナターミナル等の整備にも関わっています。

設備・システム

電気技術開発では、次の設備・システムを対象に調査、設計、施工監理、コンサルティングサービスを提供しています。

  • 特別高圧受変電設備&電力監視制御設備・
    ガントリー(コンテナ)クレーン電源設備

  • 耐震バースに於ける
    地中埋設電線管路

  • リーファコンセント設備・
    コンテナヤード照明設備・保安設備・
    海路標識灯設備・高圧陸電設備・
    電圧低下補償設備

SYSTEM

情報通信システム事業

有線・無線通信を通して、
防災的観点からの状況監視、
災害時の情報伝達や被害状況の監視システム構築
といったサービスの提供を担っている。

台風、地震、津波などの自然災害が多発する昨今、水害対策として河川の
水位観測、水門の監視制御、また、非常時に地域住民に情報を迅速かつ確実に一斉に
伝達する避難勧告、避難指示放送などの重要性が増大しています。
電気技術開発は各自治体からの要請により、
これらのシステム構築、更新に貢献しています。

設備・システム

電気技術開発では、次の設備・システムを対象に調査、設計、施工監理、コンサルティングサービスを提供しています。

  • 防災行政無線設備調査、設計、施工監理

  • 河川設備遠隔監視制御設計

  • 携帯電話感度向上対策設備設計

  • 都市型CATV施設調査、設計

INVESTIGATION

技術調査事業

交流電化鉄道および送電線が与える
沿線への電気的な影響を、高度なコンピュータ
シミュレーションによって予測し、
周囲の設備の安定や安全に貢献する。

交流電化鉄道および送電線により、沿線の電話線などの通信線、在来線の軌道回路に電磁誘導による
誘導電圧が発生し、雑音や不正動作などの障害を与えることがあります。
電気技術開発では、そのような電磁誘導による影響を事前にコンピュータを用いた
シミュレーションによる誘導予測計算を実施して予測。そこで得たデータを活かし、
長年培ってきた知識や経験を携えて、鉄道事業者などの顧客の要望に応じて機能の検証や
対策設備の提案に関するコンサルティングを行っています。
また、誘導予測計算に必要な大地導電率・大地固有抵抗測定調査も行っています。

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